有限会社アートでは、事業運営にあたって皆様から提供していただいた個人情報を適切に管理し、保護することを重大な責務であると認識し、万全を尽くします。
個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守いたします。
お客さまの個人情報を適正に取扱うため、社内規程および社内管理体制の整備、職員の教育、並びに、個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等防止に関する適切な措置を行い、また、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めてまいります。利用者の皆様から提供された個人情報は、以下の目的に使用いたします。
1． 利用者の皆様が利用される事業の実施のため
2． 当社事業のご案内、資料提供のため
※上記利用目的の他、サービス・アンケート等により個別に利用目的を定める場合があります。
利用者の皆様から提供された個人情報は、法令に定める場合を除いて、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。
当社が保有する個人情報について、ご本人からの開示、訂正、削除、利用停止などの請求をいただいた場合には、遅滞なく適切に対応いたします。
福祉サービスにおける人権尊重について
有限会社アートでは下記法令を厳守し利用者の皆様が心身ともに健やかに過ごしていただけるよう職員の指導・教育・質の向上に努め、権利侵害行為の未然防止のための体制を整えております。
- よりよいサービスの前提は利用者の人権尊重
社会福祉法 第3条(基本理念)
福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。
- 福祉サービス事業者及び施設等の責務
障がい者自立支援法 第42条 第2項及び3項
・提供する福祉サービス又は相談支援の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、障がい福祉サービス又は相談支援の質の向上に努めなければならない。
・障がい者の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、障がい者等のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
- 権利侵害行為の未然防止のための措置
障がい者自立支援法 第43条第2項及び44条2項に基づく厚生労働省令
・運営規程に、虐待の防止のため措置に関する事項を定めておかねばならない
・利用者の人権の擁護、虐待の防止等のための、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。
- 福祉サービスにおける虐待の防止について
①虐待にあたる行為
・身体的虐待、性的虐待、ネグレスト、心理的虐待、経済的虐待
②利用者虐待の未然防止の取り組み
・職員の人権意識、知識や技術の向上
・苦情解決制度の利用
・サービス評価などの活用
・成年後見制度の利用
・その他
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